※1 中川区で販売された分譲マンションにおいて「ZEH-M Oriented」認定の環境配慮型マンションは
本物件が初めてとなります。（㈱新東通信調べ / 2024年4月）※2 建築物省エネルギー性能表示制度
「BELS（ベルス）」による第三者認証。
「BELS（ベルス）」とは、第三者機関が建築物全般を対象に、省エネルギー性能などを評価・表示する「建築物省エネルギー性能表示制度」です。本物件は、省エネルギー性能や断熱性に優れていると認められたマンションです。
※共同住宅全体の性能を示すものであり、各住戸の性能を示すものではありません。
01.先進
2030年以降の基準を一足先に採用。
地球にやさしく、未来へつなぐ暮らしを実現。
政府は2016年のパリ協定に基づき、地球温暖化対策としてCO2排出量を2030年までに26%削減（2013年基準）することを定めると共に、2030年以降の新築住宅について「ZEH基準の省エネルギー性能確保を目指す」という目標を掲げています。
こうした状況に先駆けて『ファミリアーレ八田』はマンションとして中川区初となる「ZEH-M Oriented」を採用しました。
「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略。
2025年に義務化が求められる省エネ基準よりも1段階グレードアップしたもの。
高い断熱性能に加え、省エネ設備が必要となります。
02.省エネ
一次エネルギー消費量を20%※3抑制し、
月々の高熱費を削減。
省エネ設備を数多く採用
Low-e複層ガラス
断熱性アップ・結露防止
遮熱性・断熱性が高く熱エネルギーを吸収する特殊金属膜を使用。エアコン等の光熱費だけでなく結露も低減できます。
保温浴槽
給湯保温効果アップ
湯温低下は5.5時間で約2.5℃以内。追い炊きの回数を減らし光熱費を抑えます。
エコジョーズ
効率性アップ
今まで利用せずに屋外に排出した熱を再利用し、あらかじめ水を温めると共に、従来タイプよりも少ないガス使用量で効率よくお湯が沸かせます。
その他、節水仕様のシャワーヘッドや超節水のトイレ等の省エネ設備も採用しております。
保温浴槽について [浴槽内の温度変化の実験条件]※［JIIS基準］JIS高断熱浴槽(JIS A 5532 浴槽)周囲環境温度:約10℃/浴槽水量：深さ70%/測定開始湯温約40℃/浴槽サイズ:1100サイズ 風呂フタを閉じた状態で4時間後の湯温低下が2.5℃以下。※当社FRP保温なし浴槽を単品にてJIS基準に基づき測定。※湯温低下に関するご注意 浴槽内の温度変化は、JIS基準の条件での値です。ご使用の条件で湯温低下は異なってきます。以下の場合は、湯温がカタログ表示値より低下します。浴槽内の湯を循環させることで凍結を防止するタイプの追い焚き付き給湯器をご使用の場合。※保温浴槽の場合は循環式浄化温水器(24時間パス)には対応できません。
ZEH-M Orientedは、断熱性能等を高め、高効率な住宅設備を導入することで快適な室内環境を保ちつつ、年間の一次エネルギー消費量を20%以上抑制※3し、月々の光熱費を削減できると言われています。
2025年4月1日から適用される
省エネ適合基準よりも優れた性能を実現
※3 2016年省エネ基準による「暖房」「冷房」「照明」「換気」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較
03.快適性
夏は涼しく冬は暖かく、
365日快適な暮らしを実現。
ヒートショックリスクを
軽減
住戸内の温度差が小さい為、リビングから廊下・寝室への移動等の際もヒートショックのリスクを低減できます。
結露を抑え、
カビ・ダニの発生も抑制
室内の湿度を適度に保ち、結露を防ぐことで、カビ・ダニの発生を抑制することでアレルギーの原因を軽減します。
床暖房
足元から、部屋全体を暖めることができ、乾燥しにくいのが特長。ガス温水式の場合、表面温度が上昇し過ぎることもないので、“ひだまり”のような暖かさを体感できます。
04.税制面の優遇も大きい
ZEH基準を満たすことで、税制面でも
さまざまな優遇を受けられます。
住宅ローン控除制度の増額
（現行法が継続した場合）
現行法の概要
■控除対象となる年末残高限度額（2025年入居の場合）：3,500万円［ZEH］、3,000万円［省エネ基準適合住宅］ ■控除期間：13年間■控除率：年末残高の0.7％ ■入居期限：2025年12月31日までに入居
※実際のお取り扱いにつきましては、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。2026年以降の税制については内容が決定されておりません。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
（現行法が継続した場合）
現行法の概要
■受贈に係る適用期限 2024年1月1日から2026年12月31日までに贈与■所得要件:贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下■面積要件:50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても通用）
※実際のお取り扱いにつきましては、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
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快適・エコな暮らしを。
